補助金・助成金のご案内

「創業フォローアップ・コンサルティングプラン」ご契約のお客様でご希望の方には、取得の為の事業計画書の作成アドバイスをさせていただきます。当事務所は経済産業省認定の経営革新等支援機関ですので、一部の補助金の要件になっている「認定支援機関のサポート」を受けることが可能です。)

※掲載元の内容が変更になっている場合があります。くわしい内容ははお問い合わせ先でご確認ください

事業計画

を作りたい

 

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の利用申請

J14005

金融機関から融資を受けるための計画書作成支援のための補助金です

 

対象者

 本事業の対象となる事業者は、借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画等を策定することが難しいものの、経営改善計画の策定支援を受けることにより、金融機関からの支援(条件変更や新規融資等)が見込める中小企業・小規模事業者とする。  

 

補助内容

中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び フォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担するものです。

経営改善計画策定支援に係る費用、計画策定後3年間の定期的な計画進捗状況の確認・金融機関等への報告の実施の費用についても、本事業における費用負担の対象となります。

 

公募期間

平成26年度末

 

お問い合わせ先

北海道経営改善支援センター(札幌商工会議所)

〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センター6階  TEL011-232-021

 

認定支援機関のサポートが必要です

取引先が

閉鎖・縮小

設備投資

したい

新製品を

開発したい

 

平成25年度補正予算事業

ものづくり・商業・サービス補助金

中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事

J14003

対象者

① 試作品・新商品の開発や生産プロセスの改善、新しいサービスや販売方法の導入を行うみなさま

② 金融機関から借入を行い老朽化に対処した大規模設備投資を行うみなさま

③ 取引先の事業所の閉鎖・縮小の影響を受け、設備投資等を行うみなさま

にご利用いただけます。

 

補助内容

・試作品・新商品・新サービス開発に係る経費(原材料費、機械装置費、人件費等)に使えます。

・特定分野(医療・環境・エネルギー分野など)への投資に対しては、補助上限を引き上げた1,500万円

の補助が可能です。

・小規模事業者のみに利用可能な特別枠(700万円の補助)があります。

・中小企業・小規模事業者が連携して試作品等を開発する取組では企業数に応じて(5社を上限)補助

   上限を引き上げます。

※ ものづくり・商業・サービス分野のいずれの分野でも補助上限や補助率については同じ取扱い。

  また、補助金の採択にあたっては、賃上げ実施企業を優先的に採択します。

 

公募期間

二次公募:7月上旬~8月下旬締切:8月下旬⇒9月末採択

 

お問い合わせ先

北海道中小企業団体中央会  011-241-9500

 

認定支援機関のサポートが必要です

 

取引先が

閉鎖・縮小

平成25年度補正予算「取引環境改善型需要開拓支援事業

(中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業)

J14004

対象者

取引先事業所の閉鎖・縮小により売上減少が見込まれる中小企業・小規模事業

 

補助内容

取引先事業所の閉鎖・縮小により売上減少が見込まれる中小企業・小規模事業者が実施する新たな取引先を開拓するために必要な市場調査や試作開発及び事業実施に必要な設備投資等に要する経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の振興と経営の安定に寄与することを目的とする。

1.000万円(下限100万円)

 

公募期間

平成26年3月14日(金)~ 【随時受付】

 

お問い合わせ先

問い合わせ先:中小企業庁 事業環境部 取引課担当: 猪鼻・河原木

電話:03-3501-1669(直通)

申請先:帝国データバンク 東京都港区南青山2-5-20 帝国データバンク内 0120-501-975

 

下請けとして自立したい

 

下請自立化補助金 (下請中小企業自立化基盤構築事業) 

J14006

対象者

下請中小企業振興法の認定を受けて事業を実施する連携参加者

 

補助内容

対象経費
連携構築費、機械装置等製作・購入費(試作開発に係る)、原材料費、展示会等出展費、謝金、旅費、委託費、広報費等
○補助上限額2,000万円
○補助率3分の2

交付決定日から平成27年3月末日まで

 

公募期間

二次締切:7月4日(金)

 

お問い合わせ先

策定:中小企業庁取引課

問い合わせ先:北海道経済産業局 産業部中小企業課 TEL011-709-3140

新製品を

開発したい

販路を

開拓したい

人材を

育成したい

対象者

1) 道内の中小企業者等

 次の①、②のいずれかに該当し、道内に主たる事務所を有するもの又は事業所を有するもの。

 ① 中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264 号)第2条第1項(第1号及び第1号の2に限る。)に規定する中小企業者 

 

補助内容

・マーケティング支援事業  200 万円

・アドバイザー等招へい支援事業  1 企業につき100 万円。 (1アドバイザーにつき50 万円。)

・産業人材育成支援事業 50 万円 ( 1 人 当 たり)

・産学連携等研究開発支援事業  1,200 万円

・市場対応型製品開発支援事業 300 万円 (うち市場調査等に要する経費 200 万円) 

※すべて補助率1/2

 

公募期間

二次締切:7月4日(金)

 

お問い合わせ先

策定:中小企業庁取引課

問い合わせ先:北海道経済産業局 産業部中小企業課 TEL011-709-3140

J14007

平成 26年度中小企業競争力強化促進事業  

募集終了

起業・創業

対象者

1.地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業を行う者

2.既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ

  場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者

 

補助内容

弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
補助上限200万円・補助率2/3なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。

 

公募期間

平成26年2月28日(金曜)~平成26年6月30日(月曜)17時【当日必着】

 

お問い合わせ先

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター

札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階 電話:011-232-2001

 

認定支援機関のサポートが必要です

平成25年度補正予算 創業補助金(創業促進補助金)

J14001

募集終了

販路開拓

対象者

小規模事業者が、商工会議所・商工会と一体となって、販路開拓に取り組む費用が対象となります。

 

補助内容

小規模事業者持続化補助金に係る補助率等は以下のとおりとなります。

 

 

 

 

 

 

公募期間

1次募集 5月27日

 

お問い合わせ先

策定:中小企業庁 経営支援部小規模企業政策室

問い合わせ先 北海道商工会連合会〒060-8607札幌市中央区北1条西7-1

プレスト1・7ビル4階 FAX: 011-271-4804 TEL電話: 011-251-0101

平成25年度補正予算小規模事業者持続化補助金

J14002

募集終了