融資制度のご案内

有利な金利

で融資を受けたい

弊社は経済産業省認定の経営革新等支援機関ですので、融資の際に金利面で優遇される場合があります。

「オプションプラン」を追加されたお客様には四半期ごとの業績報告を行うため、ご紹介だけでなく認定支援機関として事業計画の策定のアドバイスから、事業の実行、その後の進捗を金融機関に対しての四半期ごとの報告のお手伝いもさせていただきます。

詳しくはお問い合わせください

※掲載元の内容が変更になっている場合があります。くわしい内容ははお問い合わせ先でご確認ください

資金繰り支援 (経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度)

U14001

対象者

一時的に業況悪化を来している中小企業・小規模事業者

 

補助内容

・一時的に業況悪化を来している中小企業・小規模事業者に対して日本公庫・商工中金が融資を行います。

・国の認定を受けた外部専門家(認定支援機関)等の経営支援を受ける場合、さらに低利での融資を行います。

・保証協会の保証を利用した複数の債務を一本化して、月々の返済負担を軽減を図ります。

 

①厳しい業況にあり、認定支援機関等の経営支援を受ける場合、基準利率-▲0.4%

②雇用の維持・拡大を図る場合、基準利率-▲0.2%

①・②ともに該当する場合、基準利率-▲0.6%

 

 

お問い合わせ先

北海道信用保証協会 011-241-5554  日本政策金融公庫

 

認定支援機関のサポートを受けることで金利面で優遇される場合があります

経営力強化保証制度

U14002

対象者

金融機関および認定経営革新等支援機関(※1)の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および進捗の報告を行う中小企業者

 

補助内容

国が認定した認定経営革新等支援機関と金融機関が連携して、中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行うことで、通常よりも信用保証料を割引(概ね△0.2%)する制度です。

 

普通保証  2億円以内(組合等は4億円以内)無担保保証 8,000万円以内※一般(通常)の保証限度の範囲内となります。また、特別小口保証や小口零細企業保証を利用する場合は本制度の対象外となります。

 

運転資金 5年以内

設備資金 7年以内(運転設備併用を含む)※既往借入金の借換を含む場合は10年以内※一括返済の場合は1年以内※据置期間を設ける場合は1年以内

 

経営力強化保証専用に設けられた自治体制度以外の適用はできません。
中小企業者は、認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定・実行し、その進捗を金融機関に対して四半期毎に報告していただきます(金融機関は経営支援の実施状況を含め信用保証協会に対し年1回の報告が必要です)。

 

お問い合わせ先

060-8670 札幌市中央区大通西14丁目1番地

北海道信用保証協会 企業支援課 011-241-5605

(経営金融相談ダイヤル 0120-279-540)http://www.cgc-hokkaido.or.jp/index.html

 

認定支援機関のサポートが必要です

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